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宮城県の地域整備推進基金とは何か

宮城県の地域整備推進基金とは何か

5月21日(火)
地域整備推進基金を104億円もためておく必要があるか?

 昨日、財政課に確認したら、前回2月定例会の時の残高103億円よりも3月末段階で1億3千万円プラスしたとのことで、104億円余がたまっていることが判明しました。これは大震災の復興のために宮城県に寄せられた寄付金をプールしておく基金です。被災者のために使って欲しいと寄付された浄財をこんなにためておいて良いのか、党県議団は疑問を持っています。
 もともと地域整備推進基金というのは、かつては財政調整4基金と言われてきた一つですが、今回の震災を契機に財政調整機能は止めて、いろいろなお金をプールしておける便利な基金としての性格に変えてしまいました。この基金には、国からきた交付金で、未消化のために返還するお金を一時的にためておくとか、全国や全世界から寄せられた寄付金をためておくとかに使われています。
 党県議団は昨年5月に、こういう仕組みになっていることを発見し、その時点では寄付金が90億円たまっていましたが、震災から2年経っているのに全く使っていませんでした。それで昨年12月にひらかれた新年度予算編成を議論するための予算特別委員会で三浦一敏県議がはじめて議会としてこの基金をもっと活用するよう提案しました。総務部長も前向き答弁をし、それでやっと、今年2月の補正予算および新年度予算で約20億円ほどが予算化されました。それでも103億円の残高があるとのことだったので、医療・介護の免除継続のための財源として使うよう県議団は提案しました。知事は使おうと思えば使えるが、優先順位の問題があると活用を拒否しました。
 この基金は全国のみなさんの大変有り難い寄付金が積まれていきますから、1カ月経てば億単位で増えていきます。いま5月ですから104億3千万円から確実に数億円が増えていると思います。これを後生大事に溜め込んでおく必要がどこにあるのか、おおいに疑問です。
 宮城県にはこの他に、県が自由に使える復興基金が約200億円ありますから、全体で300億円余の県として自由に活用できる復興資金があります。それに通常予算との関係で見ても、その他に何かの時の財政調整に使える財政調整基金が332億円(年度末残高)もありますから、全体で約600億円以上の余裕を今現在は持っています。
 いま県職員の給与カットをめぐり労使交渉がおこなわれています。国家公務員の給与7・8%カットにともなう地方交付税の111億円の削減を補てんするためと称して、2万9千人の宮城県職員の給与7・8%をカット(これで100億円の財源をつくるとされている)しようとしています。そもそも国家公務員と同様に地方公務員の給与引き下げを地方に求めることは地方自治法違反だと思います。しかも、国家公務員の給与削減は東日本大震災の財源の一部にあてるためとして2年間限定でひきさげられるというものです。東北6県の中でも宮城県が真っ先に提案しましたが、とんでもないことです。給与の大幅削減が地域経済に与える影響など考えれば、けっして安易に持ち出してはいけない方策だし、まして被災地の県が真っ先にやるべきことではありません。

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