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活動ニュース

活動ニュース

○8人の県議団ニュース01(122号、1~4面)2016年1月発行

県議団ニュース122号(2015年11月議会特集号)

●震災後のニュース20(121号、1・2面)2015年10月発行

ニュース20の1と2面版(2015年9月議会の特集号です)

●震災後のニュース19(120号、1・2面)2015年8月発行

ニュース19の1と2面版(2015年6月議会の特集号です)

●震災後のニュース18(119号、1・2面)2015年1月発行

ニュース18の1と2面版(2014年11月県議会の特集号です)

●震災後のニュース17(118号、1・2面)2014年11月発行

ニュース17の1と2面版(2014年9月県議会の特集号です)

●震災後のニュース16(117号、1面)2014年8月発行

ニュース16の1と2面版(2014年6月県議会の特集号です)

●震災後のニュース15(116号、1~4面)2014年3・4月発行

ニュース15の1と4面版(2014年2月県議会の特集号です)

ニュース15の2と3面版(2014年2月県議会の特集号です)

●震災後のニュース14(号外、案内ニュース)2014年2月発行

ニュース14案内版(2014年2月県議会の質問、質疑、討論の予定者をお知らせするニュースです)

●震災後のニュース13(115号1、2面)2014年1月発行

ニュース13表面(表面は県議団の新体制を紹介するとともに新年にあたっての県議団の決意、昨年の12月議会での特徴的出来事などを掲載しています)
ニュース13裏面(2面は12月定例会の質問・質疑・討論を掲載)

●震災後のニュース12(114号1、2面)2013年11月発行

ニュース12(1面は教科書問題の請願を自民県議らが強行、各界から強い怒りの声があがっています。2面は9月定例会の質問・質疑・討論を掲載)

●「村井県政黒書」ニュース10月号外(4面)2013年10月発行

ニュース10月号外(村井県政の2期8年間を検証しました。財源問題では、約1000億円の自由に使える財源があることを解明。県議団作成の村井県政黒書の決定版です)

●震災後のニュース11(113号1、2面)2013年8月発行

ニュース11(6月定例会の論戦を中心に編集。医療・介護の免除復活を求める被災者と県議会の動き、水産特区をめぐる攻防、各県議の論戦要点がわかります)

●震災後のニュース10(112号1、2面)2013年4月発行

ニュース10(2月定例会の論戦を中心に編集。最大焦点となった医療・介護の免除継続をめぐる攻防と結末、各県議が論戦した内容が簡潔かつ明瞭にわかります)

●震災後のニュース9(111号1、2面)2013年1月発行

ニュース9(12月定例会の論戦を中心に編集。復興めぐる今日の緊急課題や問題点、そして「被災者が主人公の県政」の必要性などがわかります)

●震災後のニュース8(110号1、2面)2012年11・12月発行

ニュース8(医療・介護の無料継続やグループ補助金拡大の成果などが記事になっています。初の試みとして、県議団の活動を川柳でつづってみました。さらに、日本共産党県議団の驚異的な発言回数など、震災復興に奮闘する様子が記されています)

●震災後のニュース7(109号1、2面)2012年7月発行

ニュース7(6月県議会の内容を中心に掲載。放射能から子どもを守る請願の可決、若者の正規雇用を求める民青同盟の申し入れ記事など)

●震災後のニュース6(108号1~4面)2012年3月発行

ニュース6(震災から1周年。2月定例県議会での論戦を中心に掲載。各県議での所属委員会での奮闘ぶりも紹介されています)

●震災後のニュース5(107号1~4面)2012年2月発行

ニュース5(震災後の県議選で4人の県議が誕生し、その4人の県議の活躍ぶりが掲載されています。女川原発内の調査、阪神大震災から17年目の神戸へ、天下・三浦の新県議の質問等々を掲載)

●震災後のニュース4(106号ウラ面)2011年11月発行

ニュース4(大震災からの救援・復旧活動について、写真でその活動ぶりを綴っています。神戸市長田区を視察した際の写真など満載です)

●震災後のニュース3(106号オモテ面)2011年11月発行

ニュース3(9月県議会での論戦を中心に掲載。大手ゼネコンに丸投げされたガレキ処理、水産特区問題の集会、原発問題での東北電力への申し入れなどを掲載)

●震災後のニュース2(105号ウラ面)2011年5月発行

ニュース2(東日本大震災発災から被災地をくりかえし訪ねました。その時の写真が掲載されています)

●震災後のニュース1(105号オモテ面)2011年5月発行

ニュース1(震災後はじめて出したニュースです。埋葬問題での申し入れ、県民センターの設立、女川原発の調査などの記事が掲載されています)

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