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宮城県の財源問題

宮城県の財源問題

村井知事の「使えるのは100億円」(10月2日、多賀城での公開討論)発言は大ウソ
被災者・県民に活用できるお金は約1000億円あります

 村井知事は、多賀城文化センターでの公開討論会で、「あったか宮城の会」の佐藤正明氏が医療・介護の負担免除を復活させると公約したのに対し、現職知事でありながら、大ウソで反論してみせました。
 村井知事は、自分が自由に使える財源は100億円だけで、免除復活に要する年間費用は28億円、3年半で使い果してしまう、復興はあと7年かかる。仮設住宅のみなさんだけが被災者ではなく、宮城県民ならばみんなが被災者だ、とこのように言いました。
 そこで、日本共産党県議団は、今年3月末決算で示された43種類の基金総額5470億円の中から、知事の権限で活用できる財源はどのくらいあるのか、徹底して調べ上げました。その結果、以下の5基金、約1000億円が使えることがわかりました。

(内訳)
 ・財政調整基金   283億円(決算剰余金の積立など今後見込まれる額も入る)
 ・県債管理基金 196億円(いわゆるルール積立以外の一般分を計上)
 ・地域整備推進基金 224億円(寄付金などの分や自由に使える特別交付税分)
 ・東日本大震災復興基金259億円(クェートをはじめ寄付金や国の交付税)
 ・土地基金  53億円(かつて再生戦略で一般財源にした事例あり)

 昨日の横田県議の反対討論の中で、この1015億円あることが判明したと語ったところ、本日朝に財政課より、その根拠を問う照会があり、財政課にも説明したところ、その算出に間違いないことを確認しました。

 だいたい知事の100億円発言は極めて無責任です。9月18日の本会議で横田有史県議が、決算議案の質疑をし、その際に「復興のために自由に使える県の財源はいくらか」と問い、総務部長は明確に「復興基金の259億円と地域整備推進基金の101億円」と答えており、360億円あると言っていたのが、いつの間にか100億円にされてしまいました。
 復興だけでなく、県全体の施策に活用可能な財源という視点で整理すると、約1000億円が使えること。しかも、これは過去の事例などから現実的なものとして抽出したものですが、もちろん台所に火が付くような状態の時には、他の積立金も理論的には使えるし、国が5年間で25兆円を復興予算として使うと言いながら、被災地以外で無駄づかいしていた分を確実に被災地に回してもらえば、財源に窮する事態はおそらく避けられるに違いないというのが、私たち日本共産党県議団の見解です。
 100億円しか自由にできないから無理だとさじを投げる村井知事では、復興はできません。まず何よりも人間の復興が第一であり、その要は言うまでもなく「いのち」です。そのいのちが脅かされている時に、それよりも優先すべき、どんな復興があるというのか、村井知事はけっして語りませんが、いのちこそ一番という主張をみんなで堂々とぶつけていきましょう。

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