宮城県母親連絡会が県交渉
宮城県母親連絡会が県交渉
宮城県母親連絡会が県交渉
５０人超えるお母さんたちが怒りを爆発
３月２８日に宮城県母親大会実行委員会は、県知事および県教育長への要望書を提出し交渉しました。全県から約６０人のお母さんたちが集まり、切実な思いをぶつけました。
県議団から、横田有史、遠藤いく子、天下みゆきの３県議が同席しました。
知事の代わりに挨拶した副知事の出席は５分間だけ
昨年から、村井知事は母連のお母さん方と逢うのを嫌がり、副知事にまかせるように。その副知事も、たった５分だけの挨拶で逃げるようにいなくなりました。会場からは「私たちだって忙しいなか出席しています」「なぜ知事は出てこないのか」の声が飛びました。
ひどすぎる県の回答に会場は騒然
参加者からは、全国最低の乳幼児医療費助成の拡充、子どもの放射能・健康調査、被災者の医療・介護の減免継続、オスプレイの飛行禁止と実弾演習の中止を求める口頭での訴えがありましたが、保健福祉部の正木次長の回答は事実上のゼロ回答。子どもの医療費は国がやるべき、健康調査は不必要、減免は財源がなく無理、防衛は国の政策と逃げる県の態度に参加者の怒りは爆発。「県は要らないということか」「何ができるのか聞かせて」など次々と野次が飛びました。
県政は子どもや被災者を見ているのか
教育長が参加できなかったということで、安住・学校運営管理監が出席し教育要求に回答しました。参加者からは、子どもの心のケア問題、３５人学級の拡大、教職員の過密解消、給食の放射能検査などが訴えられましたが、予算の関係などでいずれも消極的な回答に終始しました。参加者からは、「しょうもない県政の実態がよくわかった」「県政は子どもや被災者を見ていないということがわかった」などの感想が出されました。
終了後、遠藤いく子県議からは、「みなさんの思いや怒りが伝わったと思います。こうした機会が非常に大事です」との訴えがありました。天下みゆき県議も、「みなさんの運動が県政を動かす力です。ともに頑張りましょう」と訴えました。
