６月の取り組み
６月の取り組み
６月１９日、女川再稼働ノーの署名提出
署名９万５千人超す
宮城の２団体 県に４次提出
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと原発問題住民運動宮城県連絡センターは１９日、村井嘉浩知事に女川原発の再稼働に反対し、原発からの撤退を求める署名８０５５人分を提出しました。合計９万５８７０人となります。
署名提出の様子は、下記の赤旗記事をご覧ください。
６月１９日、女性議員４３人が橋下発言に抗議
橋下市長の慰安婦発言
県内女性議員が抗議声明
第二次世界大戦当時、従軍慰安婦は必要だった、とした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に発言に対し、県内の超党派の女性県議・市町議４３人が１９日、宮城県庁の県政記者会で抗議声明を発表しました。
党県議団からは、遠藤いく子県議と天下みゆき県議が記者会見に同席しました。橋下発言の撤回と謝罪を求め、声明は橋下氏に郵送します。
声明全文と女性議員賛同者一覧は、以下からダウンロードして読むことができます。
６月１４日、知事に１６４６６人の署名提出
宮城県議会６月定例議会の開会日
被災者医療の復活求め１２０人が知事に要請・集会
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターがよびかけた「被災者の医療・介護の負担免除を復活するよう求める要望」行動・集会が１４日、県議会で開催されました。県内の仮設住宅から次々と参加しました。会場は１２０名の参加者で埋まりました。
県民センター代表の綱島不二雄氏が、短期間に１６４６６筆の署名が集まったこと、この被災者の思いを知事に届けようとあいさつ。日本共産党と社民党の会派代表があいさつしました。
岡部敦保健福祉部長に、各仮設自治会長らが免除打ち切りにより深刻な実態になっていることを訴え、何としても復活して欲しいとの訴えがありました。
事務局ブログに当日の写真を掲載したので、ご覧ください。
６月１０日女川原発を視察
１号機修復 手つかず
廃炉を含めた再検討が必要
県議団と女川町議団は１０日、東日本大震災で被災した東北電力女川原子力発電所を視察しました。応対した津幡俊所長らの説明を受け、新設した電源施設や３号機の建屋などを見て回りました。
視察の様子については、下記のしんぶん赤旗６月１２日付記事をダウンロードしてお読みください。
また、実際に調査に入った県議の感想は、横田有史議員ブログの６月１１日付、遠藤いく子議員ブログの６月１０日付に書かれていますので、ご覧ください。
６月９日みやぎ県民センターが総会
被災者主役の復興へ
仙台で３回目の総会ひらかれる
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの第３回総会が６月９日、仙台市内で開かれました。各分野・課題の取り組みの報告や問題提起があり、参加した６７人が真剣に討論しました。
綱島不二雄代表が基調報告し、被災者が主役の復興をなんとしても実現し、全国に発信していきたいと呼びかけました。
総会の様子は、下記のしんぶん赤旗６月１１日付をダウンロードしてお読みください。
６月６日乳幼児ネットが県交渉
乳幼児医療費助成制度の拡充を求める要望書提出
４７８団体の賛同署名をそえて
６月６日、乳幼児医療ネットみやぎとして、参加団体代表らが県に「乳幼児医療費助成制度の拡充を求める要望書」を提出しました。宮城県歯科医師会をはじめ気仙沼や柴田郡の歯科医師会、そして遠田郡・加美郡・柴田郡・角田市・登米市・亘理郡の医師会、さらに各地の医療機関、保育所や団体支部など４７８団体の賛同署名を県知事に提出しました。
要望書の要望内容は、「一、乳幼児医療費制度の通院助成対象年齢を就学前まで拡充すること」です。これにかかる拡充のための費用は９億円弱であることが明らかになりました。３５自治体議会中、２９自治体議会が拡充を求める陳情ないし意見書を採択していることも提起し、参加者は今こそ県が拡充を決断すべきであることを強く要請しました。
この要請行動には遠藤いく子県議が同席しました。
県に提出した「要望書」および「賛同団体一覧」は、以下から見ることができます。
６月５日、仙台市に特別支援学校増設を！
県が新設する「小松島支援学校」はすでに定員オーバー
仙台市が独自に増設することが緊急に必要
来年度開校の県立小松島支援学校は定員１５０名に対し、すでに１７０名の受入予定。近隣の支援学校も満杯状態です。
６月５日、『仙台に支援学校の増設を求める会（仮称）』が呼びかけて、仙台市福祉プラザで集会が開かれました。県議団からは、横田有史県議団長が出席しました。
集会の様子は、以下の赤旗記事をご覧ください。
６月１日県政フォーラム
横田県議団長が村井県政の特徴を報告
各分野から多角的な県政検証
６月１日、エル・パーク仙台にて、宮城革新懇と明るい民主県政をつくる県民の会が共催で県政フォーラムがひらかれました。
横田有史県議団長が約７０ページにおよぶ資料集も使いながら、震災前の村井県政の特徴と震災後の特徴について３０分にわたり報告しました。各分野から県政を検証する報告がありました。
県政フォーラムの様子については、横田有史議員ブログの６月２日付で触れていますので、ご覧ください。
さらに、６月５日付しんぶん赤旗に当日の様子が報道されました。下記からご覧ください。
しんぶん赤旗６月５日記事
なお、県議団が５月２７日から２９日まで県内５市２町でおこなった視察の様子は、遠藤いく子議員ブログで触れられています。写真は事務局ブログの５月版に掲載。ご参照ください。
水産特区問題
県は漁場区割りを強行
県議団は強く批判
宮城県は３１日、水産業復興特区」適用地域の石巻市桃浦（もものうら）地区を含む県全体の漁場計画を海区漁業調整委員会の答申の付帯条件を無視し、原案通り告示しました。
これには県漁協も抗議声明をあげるとともに、党県議団も赤旗に団としての見解を発表しました。しんぶん赤旗６月１日付記事を下記からご覧ください。
党県議団の「水産特区のための『漁場計画』強行の暴挙について」の声明そのものは下記からご覧ください。
※４・５月の動きについては活動紹介ページからご覧ください。
